令和8年10月の月例経済報告では、日本経済について引き続き「緩やかに回復している」との基調判断が示されました。一見すると9月から大きな変化がないように見えますが、項目別に比較すると、輸出の持ち直しに足踏みがみられる一方、企業の業況判断は改善し、消費者物価の上昇もより明確になるなど、重要な変化が確認できます。本記事では、令和8年9月と10月の月例経済報告を比較し、日本経済の現状と今後の注目点をわかりやすく解説します。

この記事を読んで分かること

• 10月の景気全体の基調判断
• 9月から変化した経済指標
• 輸出でみられる足踏みの動き
• 企業の業況判断が改善した背景
• 消費者物価の上昇傾向
• 今後の日本経済の注目ポイント

１．令和8年9月分について

令和8年10月と比較のために、令和8年9月も以下掲載します。

	令和8年9月	令和8年10月
基調判断	景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。	景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。
個人消費	持ち直しの動きがみられる。	持ち直しの動きがみられる。
設備投資	持ち直している	持ち直している
住宅建設	総じて横ばいとなっている	総じて横ばいとなっている
公共投資	底堅く推移している	底堅く推移している
輸出	持ち直しの動きがみられる	このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる
輸入	おおむね横ばいとなっている	おおむね横ばいとなっている
貿易・サービス収支	赤字となっている	赤字となっている
生産	総じてみれば持ち直しの動きがみられる	総じてみれば持ち直しの動きがみられる
企業収益	改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある	改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある
業況判断	おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。	全体としては改善の動きがみられる。ただし、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある
倒産件数	おおむね横ばいとなっている	おおむね横ばいとなっている
雇用情勢	改善の動きがみられる	改善の動きがみられる
国内企業物価	このところ上昇テンポが鈍化している	このところ横ばいとなっている
消費者物価	緩やかに上昇している	このところ上昇している

今月は、基調判断、輸出、業況判断、国内企業物価、消費者物価の5項目に変化がありました。
先月は3項目でしたので、2項目増えたことになります。変動の多い状況が続いています。
以下、記述に変化のありました基調判断、輸出、業況判断、国内企業物価、消費者物価について詳しくみていきます。

２．基調判断

（１）令和8年9月と令和8年10月の比較

令和8年(2026年)9月と令和8年(2026年)10月の詳細を、以下記載します。

令和8年9月	令和8年10月
景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視す る必要がある。 ・個人消費は、持ち直しの動きがみられる。 ・設備投資は、持ち直している。 ・輸出は、持ち直しの動きがみられる。 ・生産は、総じてみれば持ち直しの動きがみられる。 ・企業収益は、改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。 ・雇用情勢は、改善の動きがみられる。 ・消費者物価は、緩やかに上昇している。 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな 回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。 また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。	景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。 ・個人消費は、持ち直しの動きがみられる。 ・設備投資は、持ち直している。 ・輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。 ・生産は、総じてみれば持ち直しの動きがみられる。 ・企業収益は、改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。 ・雇用情勢は、改善の動きがみられる。 ・消費者物価は、このところ上昇している。 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある。 また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。

（２）解説

• 景気全体は「緩やかに回復」を維持
• 個人消費・設備投資は判断据え置き
• 輸出は「足踏み」と判断を引き下げ
• 生産・企業収益・雇用も判断据え置き
• 消費者物価は上昇の表現が強まる
• 自然災害への警戒は基調判断から削除

①景気全体の判断は「緩やかに回復」で変わらず

令和8年10月の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復している」とされ、9月の判断が維持されました。

個人消費、設備投資、生産、企業収益、雇用情勢についても判断に変更はありません。このため、日本経済全体としては、緩やかな回復基調が続いているとみてよいでしょう。

一方、細かくみると「輸出」と「消費者物価」の表現が変わっています。

項目	9月	10月	評価
景気全体	緩やかに回復	緩やかに回復	据え置き
個人消費	持ち直しの動き	持ち直しの動き	据え置き
設備投資	持ち直している	持ち直している	据え置き
輸出	持ち直しの動き	持ち直しの動きに足踏み	弱含み
生産	持ち直しの動き	持ち直しの動き	据え置き
企業収益	改善	改善	据え置き
雇用情勢	改善の動き	改善の動き	据え置き
消費者物価	緩やかに上昇	このところ上昇	上昇感が強まる

②最大の変化は「輸出」の足踏み

10月に最も注目したいのが輸出です。

9月は「持ち直しの動きがみられる」でしたが、10月は「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ変更されました。

「減少している」という判断ではありませんが、これまで続いてきた改善の勢いが一服していることを示す表現です。設備投資や生産の判断は維持されているため、現時点で景気全体の悪化を示すものではありません。ただし、輸出の停滞が長期化すれば、生産や企業収益などに波及する可能性があり、今後の重要なチェックポイントとなります。

③消費者物価は「緩やかに」がなくなった

もう一つ注目したいのが物価です。

9月は「緩やかに上昇している」でしたが、10月は「このところ上昇している」となり、「緩やかに」という表現がなくなりました。

これは、物価上昇の動きが以前より明確になっていることを示唆する変化と考えられます。

家計にとって重要なのは、物価上昇に対して賃金がどの程度増えるかです。雇用情勢については引き続き「改善の動き」がみられるとされているため、今後は賃金上昇が物価上昇を上回り、実質的な購買力の回復につながるかが個人消費を見るうえで大きなポイントになります。

④先行きは回復期待を維持するもののリスクも

先行きについても、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支える」との基本的な見方は9月から変わっていません。

一方、9月に記載されていた「自然災害の影響」は10月には削除され、中東情勢への警戒は継続されました。

つまり、10月の月例経済報告は、日本経済について「回復基調そのものは崩れていないが、輸出の足踏みと物価上昇には注意が必要」という内容と整理できます。

３．輸出

（１）令和8年9月と令和8年10月の比較

令和8年(2026年)9月と令和8年(2026年)10月の詳細を、以下記載します。

令和8年9月	令和8年10月
輸出は、持ち直しの動きがみられる。 地域別にみると、アジア向けの輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。 米国及びＥＵ向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。 その他地域向けの輸出は、中東地域向けが減少してきた中で、下げ止ま りの兆しがみられる。 先行きについては、中東情勢等による下押しリスクに留意する必要がある。	輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。 地域別にみると、アジア、米国及びＥＵ向けの輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。 その他地域向けの輸出は、持ち直している。 先行きについては、中東情勢等による下押しリスクに留意する必要がある。

（２）解説

• 輸出全体の判断は「足踏み」へ
• アジア向けは足踏みが継続
• 米国向けも足踏みに転じる
• EU向けも足踏みに転じる
• その他地域向けは「持ち直し」へ改善
• 中東情勢は引き続き下押しリスク

①輸出全体の判断は一段階弱まる

令和8年10月の月例経済報告では、輸出について「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」とされました。

9月は「持ち直しの動きがみられる」だったため、10月は輸出の回復ペースが鈍化したことを示す判断となっています。

ただし、「減少している」「弱含んでいる」とされたわけではありません。これまでの持ち直しの流れが止まりつつある、いわば回復局面での一服感を示していると考えると分かりやすいでしょう。

地域	9月	10月	変化
輸出全体	持ち直しの動き	持ち直しの動きに足踏み	弱含み
アジア向け	持ち直しの動きに足踏み	持ち直しの動きに足踏み	据え置き
米国向け	持ち直しの動き	持ち直しの動きに足踏み	弱含み
EU向け	持ち直しの動き	持ち直しの動きに足踏み	弱含み
その他地域向け	下げ止まりの兆し	持ち直している	改善

②米国・EU向けの足踏みがポイント

地域別で特に注目したいのが、米国とEU向け輸出の判断悪化です。

9月時点では、アジア向けにすでに足踏みがみられたものの、米国・EU向けは「持ち直しの動き」が続いていました。

ところが10月には、アジア・米国・EUの主要3地域がそろって「足踏み」となりました。これが輸出全体の判断を「持ち直し」から「足踏み」へと変化させた重要なポイントといえます。

一方、その他地域向けについては、9月の「下げ止まりの兆し」から10月には「持ち直している」へ改善しました。主要地域が足踏みするなかで、明るい材料となっています。

③今後は中東情勢などの下押しリスクに注意

先行きについては、9月・10月ともに「中東情勢等による下押しリスクに留意する必要がある」との判断が維持されています。

10月の輸出は全面的に悪化しているわけではありません。しかし、アジアだけでなく米国・EU向けまで足踏みとなったことで、輸出の回復に広く一服感が出ている点には注意が必要です。

今後は、この足踏みが一時的なものにとどまるのか、生産や企業収益にも影響するのかが、日本経済をみるうえで重要なポイントとなるでしょう。

４．業況判断

（１）令和8年9月と令和8年10月の比較

令和8年(2026年)9月と令和8年(2026年)10月の詳細を、以下記載します。

令和8年9月	令和8年10月
企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。 ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。 「日銀短観」（６月調査）によると、「最近」の業況判断ＤＩは、「全規模全産業」で前期差０と横ばいだった。 業種別にみると、「全規模製造業」は前期差＋２と上昇、「全規模非製造業」は前期差０ と横ばいだった。 ９ 月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。 また、「景気ウォッチャー調査」（８月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状判断、先行判断ともに上昇した。	企業の業況判断は、全体としては改善の動きがみられる。 ただし、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。 「日銀短観」（９月調査）によると、「最近」の業況判断ＤＩは、「全規模全産業」で前期差＋３上昇した。 業種別にみると、「全規模製造業」は前期差＋５と上昇、「全規模非製造業」は前期差－１と低下。 12月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある。 また、「景気ウォッチャー調査」 （９月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状判断、先行判断ともに低下した。

（２）解説

• 業況判断は「横ばい」から「改善」へ
• 全規模全産業のDIは＋3ポイント
• 製造業は＋5ポイントと大きく改善
• 非製造業は－1ポイントと小幅低下
• 先行きは引き続き慎重な見方
• 景気ウォッチャー調査は現状・先行きとも低下

①企業の業況判断は「改善」に上方修正

令和8年10月の月例経済報告では、企業の業況判断について「全体としては改善の動きがみられる」とされました。

9月は「おおむね横ばい」だったため、企業部門に対する判断が一段階引き上げられたことになります。

背景にあるのが、日銀短観の改善です。

項目	9月報告	10月報告	変化
全規模全産業	前期差 0	前期差 ＋3	改善
全規模製造業	＋2	＋5	改善
全規模非製造業	0	－1	やや悪化
全体判断	おおむね横ばい	改善の動き	上方修正

※9月報告は日銀短観6月調査、10月報告は9月調査。

②製造業の改善が全体を押し上げ

注目したいのは、製造業の業況改善です。

日銀短観の「最近」の業況判断DIをみると、全規模製造業は9月報告の前期差＋2から、10月報告では＋5へと上昇しました。

一方、非製造業は前期差0から－1へ小幅に低下しています。つまり、10月の企業マインド改善は、すべての業種に広がったというより、製造業の改善が全体をけん引したと捉えるのが適切でしょう。

③足元は改善しても「先行き」には慎重

一方で、先行きを楽観できる状況ではありません。

10月も、12月時点の「先行き」は「最近」と比べてやや慎重な見方となっており、中東情勢への警戒も続いています。

さらに、景気ウォッチャー調査では、9月調査の企業動向関連DIが現状判断・先行判断ともに低下しました。8月調査では両者とも上昇していたため、日銀短観とはやや異なる動きです。

したがって10月は、「企業の足元の業況は改善したものの、その改善が今後も続くかについては慎重に見る必要がある」と整理できます。今後は製造業の改善が非製造業にも広がるか、そして中東情勢などの外部要因が企業マインドにどの程度影響するかがポイントとなります。

５．国内企業物価

（１）令和8年9月と令和8年10月の比較

令和8年(2026年)9月と令和8年(2026年)10月の詳細を、以下記載します。

令和8年9月	令和8年10月
国内企業物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。 ８月の国内企業物価は、前月比0.1％下落した。 輸入物価（円ベース）は、このところ上昇テンポが鈍化している。 企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、このところ上昇テンポが鈍化している。	国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。 ９月の国内企業物価は、前月比0.3％下落した。 輸入物価（円ベース）は、このところ横ばいとなっている。 企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、このところ上昇テンポが鈍化している。

（２）解説

• 国内企業物価は「横ばい」へ変化
• 9月は前月比0.3％下落
• 8月の0.1％下落から下落幅が拡大
• 輸入物価も「横ばい」へ
• 企業向けサービス価格は上昇鈍化が継続
• 企業のコスト上昇圧力に一服感

①国内企業物価は「上昇鈍化」から「横ばい」へ

令和8年10月の月例経済報告では、国内企業物価について「このところ横ばいとなっている」とされました。

9月の「このところ上昇テンポが鈍化している」から表現が変更されています。

国内企業物価は、企業同士で取引される財の価格動向を示すものです。その上昇が止まり横ばいになっていることは、企業が原材料や製品を仕入れる際の価格上昇圧力が一服していることを示しています。

項目	9月報告	10月報告	変化
国内企業物価	上昇テンポが鈍化	横ばい	上昇一服
前月比	8月 －0.1％	9月 －0.3％	下落幅拡大
輸入物価	上昇テンポが鈍化	横ばい	上昇一服
企業向けサービス価格	上昇テンポが鈍化	上昇テンポが鈍化	据え置き

②輸入物価にも上昇一服の動き

注目したいのが輸入物価（円ベース）です。

9月は「上昇テンポが鈍化している」とされていましたが、10月には「横ばい」へ変化しました。

輸入物価は、原材料やエネルギーなどを海外から調達する企業のコストに影響します。そのため、輸入物価の上昇が一服すれば、時間差はあるものの、国内企業の仕入れコスト上昇を抑える方向に作用する可能性があります。

③サービス価格は引き続き上昇ペースが鈍化

一方、企業向けサービス価格については、9月・10月とも「このところ上昇テンポが鈍化している」で判断は変わっていません。

今回の結果をまとめると、財、輸入品、サービスのいずれについても、企業が直面する価格上昇圧力がさらに強まっている状況ではないことが読み取れます。

ただし、企業物価の落ち着きが、そのまま消費者物価の下落を意味するわけではありません。企業が過去のコスト上昇分を販売価格へ転嫁する動きには時間差があるためです。

10月の国内企業物価は、企業部門における物価上昇の勢いに一服感がより鮮明になったと整理すると分かりやすいでしょう。

６．消費者物価

（１）令和8年9月と令和8年10月の比較

令和8年(2026年)9月と令和8年(2026年)10月の詳細を、以下記載します。

令和8年9月	令和8年10月
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、緩やかに上昇している。 ８月は、前月比では固定基準で0.3％上昇した。 前年比では固定基準で1.9％上昇した。 「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、緩やかに上昇している。 ８月は、前月比では固定基準で0.1％上昇した。 なお、８月の「総合」は、前月比では固定基準で0.0％となった。 物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、８月は、１年後の予想物価上昇率別に、２％未満が11.7％（前月10.0％）、２％以上から５％未満が31.2％（前月30.7％）、５％以上から10％未満が28.0％（前月30.8％）、10％以上が18.1％（前月21.3％）となった。 先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、当面、緩やかに上昇していくことが見込まれる。	消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、このところ上昇している。 ９月は、前月比では固定基準で0.5％上昇した。 前年比では固定基準で2.4％上昇した。 「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、このところ上昇している。 ９月は、前月比では固定基準で0.5％上昇した。 なお、９月の「総合」は、前月比では固定基準で0.4％上昇した。 物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、９月は、１年後の予想物価上昇率別に、２％未満が 11.3％（前月 11.7％）、２％以上から５％未満が 31.7％（前月31.2％）、５％以上から10％未満が28.2％（前月28.0％）、10％以上が19.4％（前月18.1％）となった。 先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、当面、上昇していくことが見込まれる。

（２）解説

• 消費者物価は「緩やかな上昇」から「上昇」へ
• 基調的な物価は前月比0.5％上昇
• 前年比も1.9％から2.4％へ
• コア指数も前月比0.5％上昇
• 物価上昇を予想する家計は依然多い
• 先行きも物価上昇が続く見通し

①「緩やかに」が消え、物価上昇がより明確に

令和8年10月の月例経済報告では、消費者物価の基調について「このところ上昇している」と判断されました。

9月は「緩やかに上昇している」だったため、「緩やかに」という表現がなくなったことが大きな変化です。物価上昇の勢いが以前より明確になっていることを示す判断といえるでしょう。

実際、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、8月の前月比＋0.3％から9月には＋0.5％へ上昇。前年比も＋1.9％から＋2.4％へ伸びが拡大しました。

項目	9月報告（8月）	10月報告（9月）	変化
基調判断	緩やかに上昇	上昇	上方修正
生鮮食品・エネルギー除く総合 前月比	＋0.3％	＋0.5％	上昇幅拡大
同 前年比	＋1.9％	＋2.4％	上昇幅拡大
コア 前月比	＋0.1％	＋0.5％	上昇幅拡大
総合 前月比	0.0％	＋0.4％	上昇

②幅広い指標で物価上昇が確認される

10月報告で注目したいのは、一つの指標だけではなく、複数の物価指標で上昇が確認されたことです。

生鮮食品を除く「コア」は前月比＋0.5％となり、8月の＋0.1％から上昇幅が拡大しました。また、「総合」も8月の横ばいから9月には＋0.4％となっています。

このため、10月は一部の品目だけではなく、消費者物価全体として上昇の勢いが強まったと捉えることができます。

③家計の物価上昇予想にも注意

家計の物価見通しにも変化があります。

1年後の物価上昇率を「10％以上」と予想する世帯の割合は、8月の18.1％から9月には19.4％へ上昇しました。一方、「2％未満」と予想する割合は11.7％から11.3％へ低下しています。

先行きについても、9月の「緩やかに上昇していく」から、10月には「上昇していく」へ表現が変更されています。

したがって10月の消費者物価は、足元だけでなく先行きについても、物価上昇に対する見方が一段強まったと整理できます。今後は、物価上昇に賃金の伸びが追いつき、家計の実質的な購買力が改善していくかが重要なポイントとなるでしょう。

７．先行きについて

先行きについては、以下のとおりです。

令和8年9月	令和8年10月
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。 また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。	先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある。 また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。

令和8年10月も、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、景気の緩やかな回復を支えるとの見方が維持されました。

項目	9月	10月
回復要因	雇用・所得環境、政策効果	変更なし
中東情勢	注視	注視
自然災害	注視	記載なし
金融資本市場	注意	注意

大きな違いは、9月にリスク要因として挙げられていた「自然災害の影響」が10月には記載されなくなったことです。

一方、中東情勢への警戒は継続され、金融資本市場の変動にも引き続き注意が必要とされています。

つまり10月の先行き判断は、景気回復への期待を維持しながら、中東情勢や金融市場など海外・市場要因への警戒を続ける内容と整理できます。

８．まとめ

令和8年10月の月例経済報告では、景気全体について**「緩やかに回復している」**との判断が維持されました。個人消費や設備投資、生産、雇用情勢などに大きな判断変更はなく、日本経済の回復基調そのものは崩れていません。

一方、個別項目には変化がみられます。輸出は「持ち直し」から「持ち直しの動きに足踏み」へ判断が弱まり、アジアに加えて米国・EU向けにも足踏みが広がりました。これに対して、企業の業況判断は「おおむね横ばい」から「改善の動き」へ上方修正されています。

物価にも注目です。国内企業物価は横ばいとなり、企業のコスト上昇圧力には一服感がみられる一方、消費者物価は「緩やかに上昇」から「上昇」へと表現が強まりました。

10月の日本経済は、全体として緩やかな回復を続けながらも、輸出の足踏みと消費者物価の上昇という異なる動きが同時に進んでいる状況といえます。今後は、賃金上昇が物価上昇に追いつくか、輸出の足踏みが生産や企業収益に波及しないかが重要なポイントとなるでしょう。

日経平均、金利、為替の動向　ー令和8年9月30日(2026年9月30日)までー

月例経済報告　令和8年(2026年)9月　公共投資・貿易収支・生産の最新動向