2026年7月の金融市場は、日経平均、長期金利、ドル円相場がそれぞれ大きく動いた1か月でした。

日経平均は月初に70,000円台で始まったものの、月後半にかけて大きく下落し、月末には一部反発する展開となりました。一方、長期金利は前半に上昇、中旬に低下、後半に再び上昇するなど、方向感が変化しています。
さらにドル円相場は、月前半から中旬にかけて円安が進んだ後、月末には急速な円高へ転じました。

本記事では、2026年7月1日から7月31日までのデータをもとに、日経平均、長期金利、ドル円、日米金利差の動きを整理し、それぞれの関係をわかりやすく確認していきます。

この記事を読んで分かること

• 2026年7月の日経平均の動き
• 長期金利の上昇・低下の流れ
• ドル円相場の変化
• 日米金利差の推移
• 株価・金利・為替の関係
• 市場を見る際の注意点

日経平均

ポイント

• 7月1日の70,474.96円が期間中の最高値
• 月を通じて下落基調で推移
• 29日に61,434.19円まで下落
• 月末は64,362.02円まで反発

解説

全体の値動き概要

2026年7月の日経平均は、月初の70,474.96円から月末の64,362.02円まで下落し、全体としては調整色の強い1か月となりました。

月初は7万円台に乗せてスタートしましたが、その後は下落基調が続き、中旬には64,000円台まで下落しました。21日から23日にかけては66,000円台まで持ち直したものの、再び売りが優勢となり、29日には61,434.19円まで値を下げました。

もっとも、月末には買い戻しの動きが見られ、31日には64,362.02円まで反発しています。

7月1日から31日までの下落幅は6,112.94円となり、下落率は約8.7％でした。また、期間中の高値と安値の差は9,040.77円に達しており、非常に値動きの大きい相場だったといえます。

月初は7万円台からスタート

7月1日の日経平均は70,474.96円となり、期間中の最高値を記録しました。しかし翌日には68,733.15円まで下落し、その後も上値の重い展開が続きました。

3日と6日には69,700円台まで回復したものの、7万円台を回復することはできず、相場の重さが意識されるスタートとなりました。

中旬は下落基調が強まる

7月前半は一時的な反発を挟みながらも全体として下落基調が続きました。

15日には68,751.51円まで持ち直しましたが、その後は売り圧力が強まり、17日には64,141.12円まで下落しています。

相場全体としては、反発局面では利益確定売りが出やすく、戻りの勢いが続かない状況でした。

21日から23日は一時的に持ち直し

17日の急落後、日経平均は21日に66,232.19円まで反発しました。

22日は66,115.60円、23日は66,422.60円となり、一時的に落ち着きを取り戻しましたが、上昇トレンドへ転換するまでには至りませんでした。

この時期のドル円相場は163円台まで円安が進み、日本の長期金利、米国の長期金利ともに上昇傾向となりました。

月後半は再び下落し、29日に安値を記録

23日以降は再び売りが優勢となりました。

24日は64,611.15円、28日は62,364.92円まで下落し、29日には期間中の安値である61,434.19円を記録しました。

23日から29日までの下落幅は約5,000円に達しており、月後半は特にボラティリティの高い局面となりました。

月末は大幅反発

29日の安値を付けた後、30日は61,867.43円、31日は64,362.02円まで反発しました。

また、為替市場では月末にかけて円高が進み、ドル円は23日の163.85円から31日には157.57円まで下落しました。

一方で、米国の長期金利は4.745％まで上昇し、日米金利差も1.944％まで拡大しています。

期間中のポイント整理

日付	日経平均	ポイント
7/1	70,474.96円	期間中の最高値
7/15	68,751.51円	中旬の戻り高値
7/17	64,141.12円	下げ幅拡大
7/23	66,422.60円	一時的な反発
7/29	61,434.19円	期間中の最安値
7/31	64,362.02円	月末に大幅反発

まとめ

2026年7月の日経平均は、月初の70,474.96円から月末の64,362.02円まで下落し、全体としては調整局面が続いた1か月となりました。

途中、15日や23日付近では反発する場面もありましたが、戻りは長続きせず、29日には61,434.19円まで下落しています。一方で月末には大幅な買い戻しが入り、31日は64,362.02円まで回復しました。

また、為替市場では月末にかけて円高が進んだ一方で、米国長期金利は上昇し、日米金利差も拡大しました。 つまり、2026年7月の市場は、株価は調整局面、為替は円高進行、金利は上昇基調という、それぞれ異なる方向性がみられた1か月だったと整理できます。

長期金利(10年物国債利回り)

ポイント

• 前半は2.8％台まで上昇
• 7月9日に2.866％で期間中の最高水準を記録
• 中旬にかけて低下し、15日に2.697％まで下落
• 月末は2.801％で終了

解説

全体の値動き概要

2026年7月の長期金利は、前半に上昇した後、中旬にかけて低下し、その後は再び上昇する展開となりました。

7月1日は2.711％で始まり、9日には期間中の最高水準となる2.866％まで上昇しました。その後は低下に転じ、15日には2.697％まで下落しています。しかし、月後半は再び上昇傾向となり、31日は2.801％で取引を終えました。

期間全体では0.090ポイント上昇しており、「前半上昇、中旬低下、後半再上昇」という流れが特徴的な1か月となりました。

前半に金利が上昇した状況

7月前半の長期金利は上昇基調で推移しました。

実際の推移を見ると、

日付	長期金利
7/1	2.711％
7/7	2.834％
7/8	2.856％
7/9	2.866％

となっており、7月9日に期間中の最高水準を記録しています。

また、この時期は米国の長期金利も4.4％台後半から4.5％台で推移しており、日本の長期金利にも上昇圧力がかかりやすい環境でした。

一方、日経平均は7月1日の70,474.96円から8日には66,819.05円まで下落しており、株式市場の調整が進むなかでも長期金利は上昇を続けていました。

中旬は金利低下が鮮明に

7月9日に2.866％まで上昇した後、長期金利は低下基調へ転じました。

日付	長期金利
7/10	2.761％
7/14	2.713％
7/15	2.697％

7月15日の2.697％は、7月中の最低水準となっています。

米国の長期金利も同時期に4.618％から4.549％へ低下しており、日本の長期金利もこれに連動するような動きとなりました。

また、日経平均は15日に68,751.51円まで持ち直したものの、17日には64,141.12円へ急落しており、市場全体の不安定さが目立つ局面でした。

月後半は再び上昇へ転換

15日の2.697％を底に、長期金利は再び上昇に転じました。

日付	長期金利
7/21	2.731％
7/23	2.776％
7/24	2.815％
7/31	2.801％

21日以降は概ね2.7％後半から2.8％台で推移しています。

米国の長期金利も月末に向けて上昇し、7月31日には4.745％と期間中の最高水準を記録しました。その結果、日米金利差も拡大しています。

月末に向けては比較的落ち着いた動きに

月後半の長期金利は上昇基調となりましたが、7月9日の高値である2.866％を上回ることはありませんでした。

31日は2.801％となり、月初より高い水準で終えたものの、過度な金利上昇が続く局面には至りませんでした。

日経平均は29日に61,434.19円まで下落した後、31日には64,362.02円まで反発していますが、長期金利は比較的緩やかな動きにとどまっており、株式市場ほど大きな変動は見られませんでした。

期間中のポイント整理

日付	長期金利	ポイント
7/1	2.711％	期間の始まり
7/9	2.866％	期間中の最高水準
7/15	2.697％	期間中の最低水準
7/24	2.815％	再上昇が鮮明に
7/31	2.801％	月末の着地水準

まとめ

2026年7月の長期金利は、前半に上昇して7月9日に2.866％まで上がった後、中旬には2.697％まで低下し、その後は再び上昇する展開となりました。

期間全体では0.090ポイント上昇しましたが、月を通して一方向に動いたわけではなく、前半の上昇、中旬の低下、後半の再上昇という変化のある相場でした。

また、米国長期金利は4.475％から4.745％へ上昇し、日米金利差も1.764％から1.944％へ拡大しています。一方で、ドル円は162.56円から157.57円へ円高が進みました。

結果として、2026年7月の長期金利は2.7％台から2.8％台を中心に推移しながらも、中旬に一度低下し、その後持ち直す動きが見られた1か月だったといえます。

ドル円

ポイント

• 前半は162円台前半で推移
• 7月23日に163.85円まで上昇し、期間中の円安水準を記録
• 月後半は急速に円高が進行
• 7月31日は157.57円で終了

解説

全体の値動き概要

2026年7月のドル円相場は、月前半から中旬にかけて円安が進んだ後、月末に向けて急速に円高へ転じる展開となりました。

7月1日は162.56円で始まり、月前半は162円前後で推移しました。その後、21日以降は円安が強まり、23日には163.85円まで上昇しています。一方、24日以降は上昇が一服し、月末には円高方向への動きが加速しました。

31日は157.57円で取引を終えており、月初と比較すると4.99円の円高となりました。

期間全体で見ると、前半は円安基調、後半は急速な円高基調となっており、月の前後半で方向感が大きく変化した1か月だったといえます。

前半は162円台を中心に推移

7月前半のドル円相場は162円前後で比較的安定して推移しました。

日付	ドル円
7/1	162.56円
7/2	161.09円
7/8	162.58円
7/10	161.69円

月初から10日頃までは161円台後半から162円台半ばのレンジで推移しており、大きな方向感は見られませんでした。

一方、日本の長期金利は7月1日の2.711％から9日の2.866％まで上昇しており、米国の長期金利も4.4％台後半から4.5％台で推移していました。市場では引き続き日米の金利差が意識される環境が続いていました。

中旬から23日にかけて円安が進行

7月中旬以降、ドル円相場は再び上昇しました。

日付	ドル円
7/15	162.18円
7/21	163.16円
7/22	163.13円
7/23	163.85円

23日の163.85円は、7月中で最も円安が進んだ水準です。

この時期は米国の長期金利も上昇傾向となり、21日の4.628％から23日には4.703％まで上昇しました。日米金利差も1.897％から1.927％へ拡大しており、ドルを買う動きを支える要因となっていました。

また、日経平均は21日から23日にかけて66,000円台まで持ち直しており、金融市場全体としては比較的落ち着いた環境が続いていました。

月後半は急速な円高へ転換

23日に163.85円まで上昇した後、ドル円相場は大きく方向転換しました。

日付	ドル円
7/24	163.84円
7/28	163.82円
7/29	163.38円
7/30	159.51円
7/31	157.57円

特に30日と31日は円高の進行が顕著でした。

23日の163.85円から31日の157.57円までの変動幅は6.28円に達しており、7月中で最も大きな値動きとなりました。

月前半は比較的安定していた為替市場でしたが、月末には短期間で大きな円高が進んだことが特徴的です。

月末に向けて大きな変化が見られた

7月前半のドル円は162円前後で比較的安定して推移していましたが、月末にかけて相場の流れが大きく変わりました。

日経平均も23日の66,422.60円から29日には61,434.19円まで下落するなど、株式市場の変動が大きくなった時期と重なっています。

その一方で、米国長期金利は31日に4.745％まで上昇し、日米金利差も期間中の最大水準を記録しました。

期間中のポイント整理

日付	ドル円	ポイント
7/1	162.56円	期間のスタート
7/8	162.58円	162円台を維持
7/23	163.85円	期間中の円安水準
7/29	163.38円	円安圏を維持
7/31	157.57円	月末に急速な円高

まとめ

2026年7月のドル円相場は、前半から中旬にかけて円安が進み、7月23日には163.85円まで上昇しました。しかし、その後は流れが大きく変わり、月末には157.57円まで円高が進行しました。

月初の162.56円と比較すると、月末は4.99円の円高となっています。一方で、日米金利差は1.764％から1.944％へ拡大しており、金利面ではドルを支える環境が続いていました。 この期間のドル円相場は、「前半の円安基調」と「月末の急速な円高進行」の両方が見られたことが最大の特徴だったといえるでしょう。

日米金利差

ポイント

• 月前半は縮小と拡大を繰り返す展開
• 7月6日に1.646％まで縮小
• 月後半は再び拡大傾向
• 7月31日は1.944％で期間中の最高水準を記録

解説

全体の値動き概要

2026年7月の日米金利差は、前半に縮小した後、後半にかけて再び拡大する展開となりました。

7月1日は1.764％で始まり、7月6日には期間中の最低水準となる1.646％まで縮小しました。しかし、その後は徐々に拡大へ転じ、21日以降は1.8％台後半から1.9％台で推移しました。

7月31日は1.944％となり、期間中の最高水準で取引を終えています。

期間全体では1.764％から1.944％へ0.180ポイント拡大しており、「前半は縮小、後半は拡大」という動きが特徴的な1か月となりました。

前半に金利差が縮小した理由

7月前半は日米金利差が縮小する場面が目立ちました。

主な推移を見ると次のとおりです。

日付	日米金利差
7/1	1.764％
7/2	1.691％
7/3	1.719％
7/6	1.646％

日米金利差は「米国長期金利－日本長期金利」で計算されます。

この時期は日本の長期金利が7月1日の2.711％から7月9日には2.866％まで上昇した一方、米国の長期金利は4.4％台後半で比較的落ち着いて推移していました。その結果、日米金利差は縮小方向へ向かいました。

中旬は再び拡大へ転換

7月6日に1.646％まで縮小した後は、金利差が徐々に拡大する流れへ転じました。

日付	日米金利差
7/10	1.799％
7/13	1.832％
7/14	1.869％
7/15	1.852％

この時期は日本の長期金利が低下する一方で、米国長期金利は4.5％台を維持していました。

その結果、日米金利差は再び1.8％台まで拡大し、ドル金利の優位性が強まる形となりました。

月後半は拡大傾向が鮮明に

21日以降は日米金利差の拡大がより明確になりました。

日付	日米金利差
7/21	1.897％
7/22	1.912％
7/23	1.927％
7/24	1.864％
7/31	1.944％

7月23日には1.927％まで拡大し、31日には1.944％と期間中で最も大きな金利差を記録しています。

背景としては、米国長期金利が月末にかけて上昇した一方、日本の長期金利の上昇幅は比較的限定的だったことが挙げられます。

7月31日時点では、日本の長期金利が2.801％、米国の長期金利が4.745％となっており、両者の差は約1.94％に達しました。

なぜ円高が進んだのか

日米金利差は7月を通じて拡大しましたが、ドル円相場は必ずしも円安方向へ動き続けたわけではありませんでした。

実際のドル円相場を見ると、

日付	ドル円
7/1	162.56円
7/23	163.85円
7/29	163.38円
7/31	157.57円

となっています。

7月23日には163.85円まで円安が進みましたが、その後は急速に円高へ転じ、31日には157.57円まで下落しました。

一般的には日米金利差の拡大は円安要因となります。しかし、7月後半は金利差が拡大する一方で円高が進んでおり、為替市場では金利差以外の要因も意識されていたことがうかがえます。

期間中のポイント整理

日付	日米金利差	ポイント
7/1	1.764％	期間のスタート
7/6	1.646％	期間中の最低水準
7/14	1.869％	拡大傾向へ転換
7/23	1.927％	1.9％台へ拡大
7/31	1.944％	期間中の最高水準

まとめ

2026年7月の日米金利差は、7月1日の1.764％から7月31日の1.944％へ拡大しました。

月前半は日本長期金利の上昇により金利差が縮小しましたが、中旬以降は日本長期金利の低下と米国長期金利の上昇によって再び拡大する流れとなりました。

月末には米国長期金利が4.745％まで上昇した一方、日本長期金利は2.801％にとどまり、日米金利差は1.944％と期間中で最大になっています。

ただし、為替市場では金利差拡大にもかかわらず、ドル円は月末にかけて163円台から157円台まで円高方向へ動きました。 この期間の日米金利差の特徴は、前半に縮小した後、後半に大きく拡大し、月末には期間中最高水準となったことだといえるでしょう。

令和6年8月1日(2024年8月1日)、令和8年7月1日(2026年7月1日)時点との比較

はじめに、2年間の推移です。

グラフから明らかですが、長期金利の上昇が顕著です。大きな下落局面もありましたが、長期の傾向として、一貫して上昇を続けています。令和6年(2024年)7月1日時点と比較すると、2.5倍以上の上昇となっています。

日経平均も同様に、上下動を繰り替えしていますが、令和7年(2025年)4月以降は、明確な上昇トレンドとなり、高値を更新し続けました。
しかし、令和8年(2026年)6月末に最高値を付けた後は、下落へと転じ、その傾向が続いています。

一方で、ドル円は、小幅な水準に留まりますが、円高、円安傾向に触れながらも、全体としては、ほぼ横ばいといえる推移を示していました。
しかし、昨年10月以降は、再度、円安方向へのトレンドが見て取れます。

日米金利差は、先の長期金利とは逆行する形となっており、縮小傾向にあることが読み取れます。令和6年(2024年)7月1日と比べると、50％程度縮小しています。

令和8年(2026年)7月1日からの1か月間の推移です。

日米金利差の上昇が顕著です。長期金利も上昇してはいますが、その上昇幅は小幅な水準に留まります。
一方で、日経平均の下落が顕著です。
為替は、直近で円高方向に触れています。

日経平均と長期金利(10年物国債利回り)の推移

ポイント

• 月前半は長期金利上昇と株価下落が同時進行
• 中旬は金利低下と株価反発が見られる
• 月後半は金利上昇局面で株価が弱含み
• 月末は金利が高水準を維持する中で株価が反発

解説

全体の概要

2026年7月は、日経平均と長期金利が比較的教科書どおりの動きを示した期間でした。

一般的に、金利上昇は企業の資金調達コスト上昇につながるため、株価にはマイナス要因とされます。一方、金利低下は株価にとって追い風となります。

実際に7月前半は、長期金利が2.711％から2.866％へ上昇する一方で、日経平均は70,474.96円から67,743.85円まで下落しました。

その後、長期金利が2.697％まで低下した局面では、日経平均が68,751.51円まで回復しています。

もっとも、月後半は金利上昇にもかかわらず株価が反発する場面もあり、金利だけでは説明できない値動きも見られました。

前半は「金利上昇」と「株安」が同時進行

7月前半は、長期金利の上昇と株価の下落が同時に進みました。

日付	日経平均	長期金利
7/1	70,474.96円	2.711％
7/7	68,256.96円	2.834％
7/8	66,819.05円	2.856％
7/9	67,743.85円	2.866％

長期金利は7月9日に期間中の最高水準となる2.866％を記録しました。一方で日経平均は期間中に3,600円以上下落しています。

一般的に金利上昇は企業の将来利益の現在価値を押し下げるため、株価には逆風として作用します。7月前半は、まさにその関係が表れた局面だったといえます。

中旬は金利低下が株式市場を支援

7月9日を境に長期金利は低下へ転じました。

日付	日経平均	長期金利
7/10	68,557.73円	2.761％
7/14	67,743.50円	2.713％
7/15	68,751.51円	2.697％

長期金利は7月15日に期間中の最低水準となる2.697％まで低下しました。

この間、日経平均は14日の67,743.50円から15日には68,751.51円へ上昇しています。

金利低下は企業の資金調達環境の改善につながるため、株式市場にはプラス要因として受け止められやすくなります。中旬は金利低下が株価を支えた局面と見ることができます。

月後半は金利上昇でも株価が伸び悩む

中旬以降は長期金利が再び上昇傾向となりました。

日付	日経平均	長期金利
7/21	66,232.19円	2.731％
7/23	66,422.60円	2.776％
7/24	64,611.15円	2.815％

この時期は長期金利が上昇する一方で、日経平均は64,000円台から66,000円台で推移し、上値の重い展開となりました。

前半ほど明確ではありませんが、長期金利の上昇が株価の重しとなっていた可能性があります。

月末は金利が高水準でも株価が反発

興味深いのは月末の動きです。

日付	日経平均	長期金利
7/29	61,434.19円	2.757％
7/30	61,867.43円	2.801％
7/31	64,362.02円	2.801％

長期金利は2.8％前後の高水準を維持していましたが、日経平均は29日の61,434.19円から31日には64,362.02円まで反発しました。

通常であれば金利高は株価の逆風となります。しかし月末は株価の下落幅が大きかったこともあり、買い戻しが優勢になったと考えられます。

この局面では、金利よりも株価自体の割安感や需給の変化が意識されていたとみられます。

期間中のポイント整理

日付	日経平均	長期金利	関係性
7/1	70,474.96円	2.711％	期間のスタート
7/9	67,743.85円	2.866％	金利上昇・株安
7/15	68,751.51円	2.697％	金利低下・株高
7/24	64,611.15円	2.815％	金利上昇・株軟調
7/31	64,362.02円	2.801％	金利高でも株反発

まとめ

2026年7月の日経平均と長期金利の関係は、全体として見ると「金利上昇なら株安、金利低下なら株高」という一般的な関係が比較的意識された期間でした。

前半は長期金利が2.711％から2.866％へ上昇する中で日経平均が下落し、中旬は長期金利が2.697％まで低下する中で株価が持ち直しました。

一方で、月末には長期金利が2.8％前後の高水準を維持する中でも株価が大きく反発しており、金利だけですべてを説明できる相場ではありませんでした。 つまり、この期間は金利が株価の重要な判断材料になりながらも、相場全体の需給や投資家心理によって株価が大きく左右された期間と整理することができます。

ドル円と長期金利(10年物国債利回り)の推移

ポイント

• 月前半は長期金利上昇と円安が同時進行
• 中旬は金利低下局面でも円安基調が継続
• 月後半は金利差拡大でドル高が進行
• 月末には金利上昇にもかかわらず急速な円高が発生

解説

全体の概要

2026年7月は、日本の長期金利が上昇と低下を繰り返した一方で、ドル円相場は月後半まで円安傾向が続き、月末に急速な円高へ転じた期間でした。

日本の長期金利は7月1日の2.711％から9日に2.866％まで上昇した後、15日には2.697％まで低下しました。その後は再び上昇し、31日は2.801％で終了しています。

一方、ドル円は7月1日の162.56円から23日には163.85円まで円安が進みました。しかし、月末にかけて流れが変わり、31日には157.57円まで円高が進行しました。

一般的には、日本の金利が上がると円が買われやすくなります。しかし、7月の大部分では日本の金利上昇にもかかわらず円高は進まず、むしろ円安傾向が続きました。

その理由としては、日本の金利そのものよりも、米国との金利差が重視されていたことが挙げられます。

前半は金利上昇と円安が同時進行

7月前半は、日本の長期金利が上昇する一方で、ドル円も円安方向へ動きました。

日付	ドル円	長期金利
7/1	162.56円	2.711％
7/7	162.09円	2.834％
7/8	162.58円	2.856％
7/9	162.37円	2.866％

通常であれば、日本の金利上昇は円買い要因になります。

しかし、この時期は米国の長期金利も4.4％台後半から4.6％台で推移していました。そのため、日本の金利が上昇してもドルの魅力が大きく低下することはありませんでした。

つまり、

• 日本の長期金利は上昇
• 米国の長期金利も高水準
• ドルの優位性が維持

という構図だったため、円高にはつながりませんでした。

為替市場は日本の金利よりも日米金利差を重視

この期間の特徴は、「日本の金利」よりも「日米金利差」が重視されたことです。

実際の日米金利差を見ると、

日付	日米金利差
7/1	1.764％
7/6	1.646％
7/14	1.869％
7/23	1.927％

日本の長期金利が2.7％台から2.8％台へ上昇しても、米国の長期金利が4％台後半を維持していたため、ドルの金利優位は変わりませんでした。

その結果、

• 長期金利上昇でも円高は限定的
• 長期金利低下でも円安基調は継続

という動きになりました。

中旬は金利低下でも円安基調が続く

7月9日以降、日本の長期金利は低下へ転じました。

日付	ドル円	長期金利
7/9	162.37円	2.866％
7/10	161.69円	2.761％
7/14	162.23円	2.713％
7/15	162.18円	2.697％

長期金利だけを見ると円安要因になりやすい状況でしたが、ドル円は162円前後で推移し、大きな変化はありませんでした。

市場では依然として米国の金利水準が高く、日米金利差も1.8％前後で維持されていたため、ドル買いを支える環境が続いていました。

月末は金利上昇にもかかわらず急速な円高へ

7月後半で最も特徴的だったのは月末の動きです。

日付	ドル円	長期金利
7/29	163.38円	2.757％
7/30	159.51円	2.801％
7/31	157.57円	2.801％

日本の長期金利は2.8％前後まで上昇していましたが、ドル円は163円台から157円台へ急落しました。

7月23日の163.85円から31日の157.57円まで、わずか8日間で6.28円の円高となっています。

また、31日の日米金利差は期間中最大の1.944％でした。それにもかかわらず円高が進んだことから、この時期の為替市場は金利差だけでは説明できない動きを見せていたことが分かります。

期間中のポイント整理

日付	ドル円	長期金利	関係性
7/1	162.56円	2.711％	円安水準でスタート
7/9	162.37円	2.866％	金利上昇でも円高限定的
7/15	162.18円	2.697％	金利低下でも円安継続
7/23	163.85円	2.776％	円安のピーク
7/31	157.57円	2.801％	金利高でも急速な円高

まとめ

2026年7月のドル円と長期金利の関係を見ると、「日本の長期金利だけでは為替相場は決まらない」ということが改めて確認できる期間でした。

月前半は長期金利が2.711％から2.866％へ上昇しても円高にはならず、中旬は長期金利が2.697％まで低下しても円安基調が続きました。

背景には、米国の高い金利水準と日米金利差の存在があります。実際に日米金利差は月末に1.944％まで拡大しており、ドルが有利な環境自体は続いていました。

しかし、月末には金利差の拡大にもかかわらずドル円が163円台から157円台まで大きく下落しており、為替市場は金利差だけでなく、さまざまな要因によって動くことも示されました。 つまり、この期間は「日本の金利の方向」よりも「日米金利差の大きさ」が意識されながらも、月末には金利差だけでは説明できない急速な円高が発生した期間と整理することができるでしょう。

ドル円と日米金利差の推移

ポイント

• 月前半は金利差縮小局面でも円安基調を維持
• 中旬以降は金利差拡大とともにドル高が進行
• 7月23日にドル円は163.85円まで上昇
• 月末は金利差拡大にもかかわらず急速な円高へ転換

解説

全体の概要

2026年7月は、ドル円と日米金利差の関係が非常に分かりやすく表れた一方で、月末にはそれだけでは説明できない動きも見られた期間でした。

日米金利差は7月1日の1.764％から7月31日の1.944％へ拡大しました。一方、ドル円相場は月前半から後半にかけて円安が進み、7月23日には163.85円まで上昇しています。

しかし、その後は流れが大きく変わり、7月31日には157.57円まで下落しました。

全体として見ると、前半から中盤にかけては「日米金利差の拡大がドル高・円安を支える」という関係が見られましたが、月末には金利差が拡大しているにもかかわらず円高が進む場面もありました。

前半は金利差縮小でも円安基調を維持

期間前半の日米金利差は縮小しました。

日付	ドル円	日米金利差
7/1	162.56円	1.764％
7/2	161.09円	1.691％
7/3	161.37円	1.719％
7/6	162.08円	1.646％

7月6日には日米金利差が1.646％まで縮小しました。

一般的には金利差縮小は円高要因ですが、この局面ではドル円が160円台前半へ大きく下落するような展開にはなりませんでした。

その理由は、金利差が縮小したとはいえ依然として1.6％台という大きな差が残っていたためです。

市場では、

• 米国の長期金利は4％台後半
• 日本の長期金利は2％台後半
• ドル金利の優位性は継続

という見方が続いていました。

そのため、金利差縮小による円高効果は限定的となりました。

為替は「変化」より「水準」を重視

7月前半の特徴は、為替市場が金利差の方向よりも水準そのものを重視していたことです。

一般的には日米金利差が縮小すると円高要因になります。

しかし、7月6日に1.646％まで縮小した後も、

日付	ドル円	日米金利差
7/6	162.08円	1.646％
7/10	161.69円	1.799％
7/14	162.23円	1.869％
7/15	162.18円	1.852％

となっており、ドル円は162円前後を維持していました。

市場参加者は、

• 金利差はやや縮小した
• それでも依然として差は大きい
• ドル優位の構図は変わらない

と判断していたと考えられます。

今回はまさに、「差の変化」よりも「差の大きさ」が意識された例といえるでしょう。

後半は金利差拡大と円安が同時進行

7月後半になると、日米金利差は拡大基調となりました。

日付	ドル円	日米金利差
7/21	163.16円	1.897％
7/22	163.13円	1.912％
7/23	163.85円	1.927％

7月23日には日米金利差が1.927％まで拡大し、ドル円も163.85円まで上昇しました。

この局面では、

• 金利差拡大
• ドル高・円安進行

という一般的な関係が比較的明確に表れていました。

米国の長期金利が4.7％近くまで上昇する一方、日本の長期金利は2％台後半にとどまっていたため、ドルの利回り優位が意識されやすい環境でした。

月末は金利差拡大にもかかわらず円高へ

7月後半で最も特徴的だったのは月末の動きです。

日付	ドル円	日米金利差
7/23	163.85円	1.927％
7/29	163.38円	1.865％
7/31	157.57円	1.944％

7月31日の日米金利差は1.944％となり、期間中で最も大きな水準となりました。

通常であれば円安要因と考えられますが、ドル円は157.57円まで下落しています。

23日から31日までを比較すると、

• ドル円：163.85円 → 157.57円（6.28円の円高）
• 日米金利差：1.927％ → 1.944％（0.017ポイント拡大）

となっており、金利差の動きと為替の動きが一致していません。

このことから、月末の為替市場では金利差以外の要因も意識されていたことが分かります。

期間中のポイント整理

日付	ドル円	日米金利差	関係性
7/1	162.56円	1.764％	円安基調で開始
7/6	162.08円	1.646％	金利差縮小でも円安維持
7/15	162.18円	1.852％	ドル優位の構図継続
7/23	163.85円	1.927％	金利差拡大と円安進行
7/31	157.57円	1.944％	金利差拡大でも円高

まとめ

2026年7月のドル円と日米金利差の関係を見ると、「金利差の大きさ」が引き続き重要な材料となっていたことが分かります。

実際に日米金利差は1.764％から1.944％へ拡大し、7月後半まではドル円も163円台まで上昇しました。前半に金利差が縮小した局面でも大きな円高にはならず、ドルの優位性は維持されていました。

一方で、月末には日米金利差が期間中最大となったにもかかわらず、ドル円は157円台まで急落しました。

つまり、この期間は前半から中盤にかけては「日米金利差がドル円を支える」という関係が見られた一方、月末には金利差だけでは説明できない円高が発生した期間だったと整理することができるでしょう。

日経平均とドル円の推移

ポイント

• 月前半は円安にもかかわらず株価は下落
• 7月23日にはドル円が163.85円まで上昇
• 月末は急速な円高と株価下落が同時進行
• 円安は株価の支援材料だったものの、相場全体を左右する決定的な要因ではなかった

解説

全体の概要

2026年7月は、ドル円相場が月前半から後半にかけて円安方向へ進んだ一方で、日経平均は全体として下落した期間でした。

ドル円は7月1日の162.56円から23日には163.85円まで上昇し、円安が進行しました。しかし、日経平均は7月1日の70,474.96円から23日には66,422.60円まで下落しています。

一般的に円安は輸出企業に有利とされ、日本株には追い風になります。しかし、7月の株式市場では円安だけで株価上昇を支えることはできず、月を通じて調整色の強い相場となりました。

また、月末にはドル円が157.57円まで急速に円高へ転じる一方、日経平均も64,362.02円と月初を大きく下回る水準で終了しています。

円安が続いた前半

円安は一般的に輸出企業の業績改善期待につながります。

海外で得た利益を円換算した際の金額が増えやすくなるため、自動車や機械、電機など海外売上比率の高い企業には追い風となります。

前半の推移を見ると、

日付	日経平均	ドル円
7/1	70,474.96円	162.56円
7/7	68,256.96円	162.09円
7/8	66,819.05円	162.58円
7/9	67,743.85円	162.37円

ドル円は162円台を維持していましたが、日経平均は下落しています。

このことから、円安は株価の下支え要因ではあったものの、株式市場全体を押し上げるほどの影響力は持っていなかったことが分かります。

株価は為替よりも株式市場固有の要因に左右される

7月の相場を見ると、ドル円と日経平均が常に同じ方向に動いていたわけではありません。

例えば中旬は、

日付	日経平均	ドル円
7/14	67,743.50円	162.23円
7/15	68,751.51円	162.18円
7/17	64,141.12円	162.39円

ドル円はほとんど動いていませんが、日経平均は大きく変動しています。

つまり、この時期の株価は為替相場よりも、投資家心理や株式市場内部の需給要因などに大きく左右されていたと考えられます。

後半は円安進行と株価の持ち直しが同時に発生

21日から23日にかけては、円安と株価回復が同時に進みました。

日付	日経平均	ドル円
7/21	66,232.19円	163.16円
7/22	66,115.60円	163.13円
7/23	66,422.60円	163.85円

この局面では、ドル円が期間中で最も円安となる163.85円まで上昇しています。

一方で、日経平均も17日の64,141.12円から持ち直しており、「円安と株高」の関係が比較的分かりやすく表れていました。

市場では、円安による企業収益期待が投資家心理を支えた可能性があります。

月末は円高と株価下落が同時進行

7月後半で最も特徴的だったのは、23日以降の急速な円高です。

日付	日経平均	ドル円
7/23	66,422.60円	163.85円
7/29	61,434.19円	163.38円
7/30	61,867.43円	159.51円
7/31	64,362.02円	157.57円

23日から31日までの間に、ドル円は6.28円の円高となりました。

また、日経平均は23日から29日にかけて約5,000円下落しています。

一般的には円高は輸出企業の収益見通しにマイナスとなるため、株価の重しになりやすいとされます。月末には円高進行と株価下落が同時に発生しており、為替の影響が意識されやすい局面となりました。

もっとも、31日の日経平均は64,362.02円まで反発しており、円高だけで株価の動きを説明することもできませんでした。

期間中のポイント整理

日付	日経平均	ドル円	関係性
7/1	70,474.96円	162.56円	高値圏でスタート
7/9	67,743.85円	162.37円	円安でも株安
7/15	68,751.51円	162.18円	為替は安定、株は反発
7/23	66,422.60円	163.85円	円安と株高が同時進行
7/29	61,434.19円	163.38円	円安でも株価は下落
7/31	64,362.02円	157.57円	急速な円高と株価反発

まとめ

2026年7月の日経平均とドル円の関係を見ると、円安は一貫して日本株の支援材料ではあったものの、それだけで株価の方向が決まるわけではないことが分かります。

実際に7月前半は162円台の円安水準が続いたにもかかわらず、日経平均は70,474.96円から64,000円台まで下落しました。一方、21日から23日にかけては円安と株価回復が同時に進む場面も見られました。

また、月末にはドル円が163.85円から157.57円まで急速に円高へ転じる一方で、日経平均は29日の61,434.19円から31日には64,362.02円へ反発しています。

つまり、この期間は「円安は株高要因だが、株価は為替だけでは決まらない」ということがよく表れた1か月だったといえるでしょう。

まとめ

2026年7月の金融市場を振り返ると、日経平均、長期金利、ドル円、日米金利差は、それぞれ単独で動いていたわけではなく、互いに影響し合いながらも、必ずしも教科書どおりの関係にはならなかったことが分かります。

日経平均は月初に70,474.96円を付けた後、29日には61,434.19円まで下落し、月末に64,362.02円まで反発しました。
長期金利は2.7％台から2.8％台を中心に推移し、前半上昇、中旬低下、後半再上昇という流れをたどりました。
ドル円は23日に163.85円まで円安が進んだ後、31日には157.57円まで急速に円高へ転じています。
また、日米金利差は月末に1.944％まで拡大しましたが、為替は円安ではなく円高方向へ動きました。

つまり、2026年7月は、金利差、為替、株価が一方向に連動するのではなく、投資家心理、需給、海外金利、為替変動など複数の要因が重なり合った相場だったといえます。特に、円安が続いても株価が下落した局面や、金利差が拡大しても円高が進んだ局面は、市場を読む際に一つの指標だけを見て判断することの難しさを示しています。今後の相場を見るうえでも、株価、金利、為替を個別に確認するだけでなく、それぞれの関係性がどのように変化しているかを総合的に見ることが重要です。

月例経済報告　令和8年(2026年)7月　企業物価は上昇継続も鈍化の兆し

日経平均、金利、為替の動向　ー令和8年6月29日(2026年6月29日)までー