月例経済報告 令和8年(2026年)2月 ー企業収益と消費者物価の変化ー
内閣府が公表した令和8年2月分の月例経済報告では、日本経済の基調判断として「景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」と評価されています。前月（令和8年1月）も同様に「緩やかな回復」とされており、景気の方向感そのものは維持されていると言えます。個人消費は「持ち直しの動き」、設備投資は「緩やかに持ち直し」、雇用情勢も「改善の動き」と、主要項目の多くは前月から表現が据え置かれています。一方で、月例経済報告を読むうえで重要なのは、基調判断の据え置きだけで安心するのではなく、前月からの“表記の変化に注目し、足元の変調や次の局面を示すヒントを拾うことです。
令和8年2月分で、令和8年1月分と比較して表記に変化が見られたのは、「企業収益」と「消費者物価」の2項目です。変化があった項目数自体は先月と同様であり、全体として大きな潮目の変化が生じたというより、景気の回復が続くなかで“中身の濃淡”が変化している局面と捉えられます。具体的には、企業収益では「改善に足踏みがみられる」から「改善の動きがみられる」へと表現が前進し、通商政策の影響が残るなかでも収益面の見方がやや明るくなっています。他方で、消費者物価は「上昇している」から「このところ上昇テンポが緩やかになっている」へとトーンが変化しており、物価上昇の勢いが一服しつつあることが示唆されています。
本記事では、まず主要項目を俯瞰したうえで、表記が変化した「企業収益」と「消費者物価」を中心に、令和8年1月分との違いを丁寧に整理します。最後に、先行き判断（雇用・所得環境や政策効果への期待と、物価・通商政策・市場変動への注意）も踏まえ、回復基調の持続性とリスク要因をどのように見ればよいかを分かりやすくまとめていきます。
この記事を読んで分かること
- 2月分は景気判断「緩やかに回復」を維持
- 表記変化は企業収益・消費者物価の2項目
- 企業収益は「足踏み」→「改善の動き」へ前進
- 消費者物価は上昇継続もテンポ鈍化
- 主要項目の多くは前月から据え置き
- 先行きは回復期待と外部リスク併記
１．令和8年2月分について
（１）主要な項目
主要な項目を、令和8年1月、令和8年2月について、以下掲載します。
| 令和8年1月 | 令和8年2月 | |
| 基調判断 | 景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心 にみられるものの、緩やかに回復している | 景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している |
| 個人消費 | 持ち直しの動きがみられる | 持ち直しの動きがみられる |
| 設備投資 | 緩やかに持ち直している | 緩やかに持ち直している |
| 住宅建設 | 弱含んでいる | 弱含んでいる |
| 公共投資 | 底堅く推移している | 底堅く推移している |
| 輸出 | おおむね横ばいとなっている | おおむね横ばいとなっている |
| 輸入 | おおむね横ばいとなっている | おおむね横ばいとなっている |
| 貿易・サービス収支 | おおむね均衡している | おおむね均衡している |
| 生産 | 横ばいとなっている | 横ばいとなっている |
| 企業収益 | 米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる | 米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる |
| 業況判断 | おおむね横ばいとなっている | おおむね横ばいとなっている |
| 倒産件数 | 増加がみられる | 増加がみられる |
| 雇用情勢 | 改善の動きがみられる | 改善の動きがみられる |
| 国内企業物価 | 緩やかに上昇している | 緩やかに上昇している |
| 消費者物価 | 上昇している | このところ上昇テンポが緩やかになっている |
企業収益・消費者物価の表記に変化がある。
今月は、表記に変化が見られたのは、企業収益と消費者物価の2項目です。
変化のあった項目数は、先月と同様、2項目となりました。
以下、記述に変化のありました企業収益と消費者物価について詳しくみていきます。
(２)企業収益
①令和8年1月と令和8年2月の比較
令和8年(2026年)1月と令和8年(2026年)2月の詳細を、以下記載します。
| 令和8年1月 | 令和8年2月 |
| 企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる。 「法人企業統計季報」（７－９月期調査）によると2025 年７－９月期の経常利益は、前年比19.7％増、前期比3.3％増となった。 業種別にみると、製造業が前年比23.4％増、非製造業が同17.6％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比19.8％増、中小企業が同19.2％増となった。 「日銀短観」（12 月調査）によると、2025 年度の売上高は、上期は前年比2.4％増、下期は同1.5％増が見込まれている。 経常利益は、上期は前年比6.3％増、下期は同11.5％減が見込まれている。 | 企業収益は、米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる。 上場企業の2025 年10－12 月期の決算をみると、経常利益は、製造業、非製造業ともに前年比で減益となった。 「日銀短観」（12 月調査）によると、2025 年度の売上高は、上期は前年比2.4％増、下期は同1.5％増が見込まれている。 経常利益は、上期は前年比6.3％増、下期は同11.5％減が見込まれている。 |
②解説
- 両月とも米国の通商政策が企業収益に影響している
- 令和8年1月は、収益改善が一時的に足踏みする状況が示された
- 令和8年2月は、影響が残る中でも改善の動きがみられると評価が前進した
- 統計ベースでは、2025年7～9月期は大幅な増益が確認されている
- 一方、直近の上場企業決算では減益もみられ、足元のばらつきが大きい
- 先行きは増収基調だが、利益面では慎重な見通しが示されている
令和8年1月および令和8年2月の月例経済報告における企業収益に関する記述を比較すると、共通して米国の通商政策が企業活動に影響を与えている点が指摘される一方で、収益の評価には一定の変化が見られます。特に、「改善に足踏みがみられる」から「改善の動きがみられる」へと表現が変化しており、企業収益を取り巻く環境がわずかに前向きな方向へと修正されていることが読み取れます。
まず、令和8年1月の企業収益について見ていきます。この月の月例経済報告では、「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる」とされています。これは、それまで続いてきた収益改善の流れが、一時的に鈍化している状況を示す表現です。実際の統計を確認すると、「法人企業統計季報」（2025年7～9月期）では、全産業の経常利益が前年比19.7％増、前期比3.3％増と高い伸びを示しており、基調としては企業収益が大きく改善していることが分かります。
業種別に見ると、製造業が前年比23.4％増、非製造業が同17.6％増と、幅広い業種で増益が確認されています。また、規模別でも大・中堅企業が前年比19.8％増、中小企業が同19.2％増と、企業規模を問わず収益が拡大しており、企業部門全体の底堅さがうかがえます。この点だけを見ると、企業収益は堅調に推移していると言えます。
しかし一方で、「日銀短観」（2025年12月調査）では、2025年度の経常利益見通しについて、上期は前年比6.3％増と増益が見込まれるものの、下期は同11.5％減と減益が予想されています。この見通しは、米国の通商政策をはじめとする外部環境の不透明感が、企業の先行き判断に影響を与えていることを示しています。そのため、令和8年1月時点では、過去の実績は良好であるものの、先行きに対する慎重姿勢が強まり、「改善に足踏み」という表現が用いられたと考えられます。
次に、令和8年2月の記述を見ていきます。2月の月例経済報告では、「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」と表現されています。依然として通商政策の影響は意識されているものの、企業収益については再び前向きな動きが出てきたと評価されている点が特徴です。
ただし、直近のデータとして示されている上場企業の2025年10～12月期決算を見ると、製造業、非製造業ともに経常利益は前年比で減益となっています。これは、為替変動や原材料価格、人件費の上昇などが利益を圧迫している可能性を示唆しています。この点だけを見ると、企業収益は必ずしも順調とは言えません。
それにもかかわらず、2月の評価が「改善の動きがみられる」とされている背景には、企業収益の基調が完全に崩れているわけではないことがあります。「日銀短観」による売上高見通しは、上期が前年比2.4％増、下期が同1.5％増と、増収基調が維持されています。売上が堅調に推移していることは、コスト環境が落ち着けば収益が再び改善する余地があることを意味します。
このように両月を比較すると、令和8年1月は「実績は良好だが先行きに慎重」、令和8年2月は「足元には減益もあるが基調としては改善が続く」という評価の違いがあると言えます。評価のトーンは小さな変化ではありますが、月例経済報告においては重要な意味を持ちます。
総じて、企業収益は米国の通商政策という不確実要因を抱えつつも、売上の増加や過去の高い増益実績を背景に、基調としては改善傾向が維持されていると整理できます。ただし、利益面では業種や時期によるばらつきが大きく、今後も外部環境の変化には注意が必要です。今回の比較からは、月例経済報告の表現の微妙な変化を追うことで、企業部門の景況感の変化をより正確に把握できることが改めて確認できると言えるでしょう。
（３）消費者物価
①令和8年1月と令和8年2月の比較
令和8年(2026年)1月と令和8年(2026年)2月の詳細になります。
| 令和8年1月 | 令和8年2月 |
| 消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、上昇している。 11 月は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに0.2％上昇した。 前年比では連鎖基準で2.9％上昇し、固定基準で3.0％上昇した。 「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、緩やかに上昇している。 11 月は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに0.3％上昇した。 なお、11 月の「総合」は、前月比では連鎖基準で0.3％上昇し、固定基準で0.4％上昇した。 物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、12 月は、１年後の予想物価上昇率別に、２％未満が11.7％（前月11.3％）、２％以上から５％未満が35.2％（前月34.6％）、５％以上から10％未満が27.5％（前月26.6％）、10％以上が17.4％（前月18.1％）となった。 先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、当面、上昇していくことが見込まれる。 | 消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、このところ上昇テンポが緩やかになっている。 １月は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに0.1％上昇した。 前年比では連鎖基準で2.5％上昇し、固定基準で2.6％上昇した。 「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、このところ横ばいとなっている。 １月は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに0.1％下落した。 なお、１月の「総合」は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに0.2％下落した。 物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、１月は、１年後の予想物価上昇率別に、２％未満が12.2％（前月11.7％）、２％以上から５％未満が35.4％（前月35.2％）、５％以上から10％未満が26.7％（前月7.5％）、10％以上が17.0％（前月17.4％）となった。 先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、当面、緩やかに上昇していくことが見込まれる。 |
②解説
- 1月は「生鮮・エネルギー除く総合」が上昇、2月は上昇テンポの鈍化に言及している
- 前月比は0.2％→0.1％上昇、前年差は2.9％→2.5％上昇へ伸びが低下している
- コア（生鮮除く総合）は「緩やかに上昇」から「このところ横ばい」へ評価が弱まった
- コアと総合は2月で前月比マイナスとなり、短期的に下押し圧力が示唆される
- 期待インフレ（家計の予想）は大枠で横ばい圏だが、分布に小さな変化がある
- 先行きは両月とも上昇見込みだが、2月は「緩やかに上昇」とトーンが慎重
令和8年1月と令和8年2月の月例経済報告における消費者物価の記述を比較すると、物価の基調そのものは「上昇」としつつも、2月には上昇ペースの鈍化がより明確に示されています。特に、基調指標である「生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆるコアコア）」と、「生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）」の評価が、1月から2月にかけて弱含む点が大きなポイントです。
まず、基調である「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」について、1月分では「上昇している」とされ、11月の結果として前月比は連鎖基準・固定基準ともに0.2％上昇、前年比も2.9％（連鎖）・3.0％（固定）と、比較的はっきりした上昇が示されています。これは、短期（前月比）でも中期（前年比）でも上向きの動きが確認できる状態であり、基調としての物価上昇圧力が続いていることを意味します。
一方、2月分では同じ指標について「このところ上昇テンポが緩やかになっている」と表現が変わります。実際、1月の数値として前月比は0.1％上昇へ鈍化し、前年比も2.5％（連鎖）・2.6％（固定）へ低下しています。つまり、物価は上昇しているものの、上昇率の山がやや低くなってきたという評価です。ここから、コスト要因や需給要因による押し上げが続く一方で、値上げの広がりや上昇スピードが落ち着き始めている可能性が読み取れます。
次に、「生鮮食品を除く総合（コア）」の比較も重要です。1月分ではコアは「緩やかに上昇している」とされ、11月の前月比は0.3％上昇と、基調指標よりもやや強い伸びが示されています。さらに、総合指数も前月比で上昇しており、当時は広い品目で上向きの動きが残っていたと整理できます。
ところが2月分では、コアは「このところ横ばいとなっている」と評価が一段弱まります。具体的には1月の前月比が0.1％下落となり、総合も0.2％下落と、短期ではマイナスの動きが確認されています。これは、エネルギーや一部品目の影響、あるいは季節要因・政策要因等によって、短期的に価格上昇が一服している場面を示唆します。重要なのは、2月分でもコアコアは「上昇（ただし緩やか）」とされている点で、基調が完全に反転したというより、上昇局面の減速（ディスインフレ方向）として描かれていることです。
また、家計の物価見通し（消費動向調査）も比較の手掛かりになります。1月分（12月調査）では、1年後の予想物価上昇率の分布は「2％以上～5％未満」が中心で、「10％以上」はやや低下しています。2月分（1月調査）でも「2％未満」や「2％以上～5％未満」は小幅に増え、「10％以上」は小幅に低下しており、極端な高インフレ予想はやや後退しているように見えます。もっとも、分布の変化は小さく、家計の見通しが急変したというより、高めの上昇予想を持つ層がわずかに縮小し、低め～中位のレンジに厚みが出る程度の動きと捉えるのが自然です（前述のとおり、数値の一部に誤記の可能性があるため、過度な断定は避けます）。
最後に、先行きの見立てにも違いがあります。1月分では、コアコアは「当面、上昇していくことが見込まれる」とされているのに対し、2月分では「当面、緩やかに上昇していく」と、上昇は維持しつつもテンポを抑えた表現になっています。これは、直近の前月比の鈍化や、コア・総合が短期で下落した事実を踏まえ、見通しのトーンを慎重化させたものと理解できます。
総合すると、令和8年1月から2月にかけて、消費者物価は上昇基調を保ちながらも、上昇の勢いが弱まりつつあるという整理になります。基調指標（コアコア）はプラスを維持する一方、コアや総合は短期でマイナスとなっており、物価の上げ方が一様ではなく、品目や要因によって濃淡が出てきた局面です。今後は、コアコアの前年比・前月比がどの程度のペースで推移するかに加え、家計の期待インフレが再び強まるのか、それとも落ち着くのかを合わせて確認することが、物価の持続性を見極める上で重要になります。
２．先行きについて
先行きについては、以下のとおりです。
| 令和8年1月 | 令和8年1月 |
| 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。 ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。 また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。 | 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。 ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。 また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。 |
令和8年2月の記載は、先月と同内容となっており、変化はありません。
３．まとめ
令和8年2月分の月例経済報告を令和8年1月分と比較すると、景気の基調判断は「緩やかな回復」が維持され、個人消費・設備投資・雇用情勢など多くの主要項目も表現が据え置かれています。輸出入や生産、住宅建設、公共投資といった項目も概ね同じ評価が並び、全体像としては「回復は続いているが、外部環境の影響を受けやすい状態」という整理が妥当です。こうした“据え置き”が多い月ほど、注目すべきは前月から言い回しが変わった箇所であり、今回の変化点である「企業収益」と「消費者物価」は、景気の体感や先行きを占ううえで重要な意味を持ちます。
まず企業収益については、1月の「改善に足踏みがみられる」から、2月は「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」へと評価が前進しました。統計面では、法人企業統計の増益と、上場企業決算の減益が併存しており、収益環境には“ばらつき”が残ります。それでも表現が改善方向に動いた点は、収益の基調が崩れているわけではなく、売上見通しの底堅さなどを背景に、全体としては改善の流れを維持できるとの見方が強まったことを示しています。つまり、短期の決算の強弱だけでなく、景況感や収益の持続性を総合して判断した結果として、「足踏み」から「改善の動き」へと表現が切り替わったと読むのが自然です。
一方、消費者物価では、1月の「上昇している」から、2月は「このところ上昇テンポが緩やかになっている」へと評価が変わりました。前月比・前年比ともに伸びが鈍化し、コア（生鮮除く総合）が「緩やかに上昇」から「このところ横ばい」へと弱含むなど、物価上昇の広がりや勢いが落ち着きつつあることが示唆されています。ただし、先行きについては両月とも上昇見込みが維持されており、2月は「緩やかに上昇」と表現を慎重化しながらも、基調としての上向きが否定されたわけではありません。企業収益が改善方向へ、消費者物価が減速方向へ――この組み合わせは、家計にとっては負担感がやや和らぐ可能性がある一方、企業側には価格転嫁の難しさが増す局面にもなり得ます。したがって、今後は賃金・所得環境の改善がどこまで消費を下支えできるか、そして企業がコスト上昇分をどの程度吸収・転嫁できるかが、回復基調の“質”を左右すると考えられます。
先行き判断は前月と同内容で、雇用・所得環境の改善や政策効果が回復を支えることが期待される一方、物価動向や米国の通商政策、金融資本市場の変動といった下振れリスクへの警戒が継続しています。総じて令和8年2月分は、景気回復の評価を保ちつつ、収益はやや前向き、物価はやや慎重という“中身の変化”が見えた月と言えます。次回以降も、月例経済報告の表記の微修正を丁寧に追うことで、景気の転換点やリスクの芽を早期に把握しやすくなります。
3月の月例経済報告が公表されましたら、再度、解説致します。