11月と12月の月例経済報告を比較すると、景気全体は「緩やかな回復」を維持しています。注目すべきは公共投資と倒産件数の動きです。公共投資は11月に「堅調」、12月には「底堅く推移」と評価され、補正予算による防災・減災関連の追加措置が背景にあります。一方、倒産件数は10月に増加した後、11月には減少し、負債総額も縮小しました。景気回復を支える要素は見られるものの、米国の通商政策や物価上昇など外部リスクには引き続き注意が必要です。