令和7年6月11日に発表された月例経済報告(令和7年6月)について、解説します。
令和7年6月の月例経済報告について、解説します。
月例経済報告については、こちらで説明しておりますので、よければご参照下さい。
今月は、企業収益以外は、先月と同様となっています。
１．令和7年6月分について
（１）主要な項目
主要な項目を、令和7年4月、令和7年5月について、以下掲載します。
| 令和7年5月 | 令和7年6月 | |
| 基調判断 | 緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる | 緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる |
| 個人消費 | 消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる | 消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる |
| 設備投資 | 持ち直しの動きがみられる | 持ち直しの動きがみられる |
| 住宅建設 | おおむね横ばいとなっている | おおむね横ばいとなっている |
| 公共投資 | 底堅く推移している | 底堅く推移している |
| 輸出 | このところ持ち直しの動きがみられる | このところ持ち直しの動きがみられる |
| 輸入 | このところ持ち直しの動きがみられる | このところ持ち直しの動きがみられる |
| 貿易・サービス収支 | 赤字となっている | 赤字となっている |
| 生産 | 横ばいとなっている | 横ばいとなっている |
| 企業収益 | 改善している | 改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある |
| 業況判断 | このところおおむね横ばいとなっている | このところおおむね横ばいとなっている |
| 倒産件数 | おおむね横ばいとなっている | おおむね横ばいとなっている |
| 雇用情勢 | 改善の動きがみられる | 改善の動きがみられる |
| 国内企業物価 | 緩やかに上昇している | 緩やかに上昇している |
| 消費者物価 | 上昇している | 上昇している |
先に触れたとおり、企業収益以外は、全て前月と同様となっています。
以下、企業収益について詳しくみていきます。
(２)企業収益
①令和7年4月と令和7年5月の比較
令和7年(2025年)5月と6月の詳細を、以下記載します。
| 令和7年5月 | 令和7年6月 |
| 企業収益は、改善している。 上場企業の2025 年１－３月期の決算をみると、経常利益は前年比で製造業は減益、非製造業は増益となった。 「日銀短観」（３月調査）によると、2025 年度の売上高は、上期は前年比0.9％増、下期は同0.8％増が見込まれている。 経常利益は、上期は前年比2.9％減、下期は同0.2％増が見込まれている。 | 企業収益は、改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある。 「法人企業統計季報」（１－３月期調査）による と2025 年１－３月期の経常利益は、前年比3.8％増、前期比2.6％減となった。 業種別にみると、製造業が前年比2.4％減、非 製造業が同7.0％増となった。 規模別にみると大・中堅企業が前年比3.4％増、中小企業が同4.6％増となった。 「日銀短観」（３月調査）によると、2025 年度の売上高は、上期は前年比0.9％増、下期は同0.8％増が見込まれている。 経常利益は、上期は前年比2.9％減、下期は同0.2％増が見込まれている。 |
先月の”企業収益は、改善している。”から”企業収益は、改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある。”に変化しました。
変化はしていますが、”留意する必要がある”となっていますので、現時点で顕著な影響はなく、今度に注意、ということなのだと理解しています。
そうしますと、前半の”企業収益は、改善している”に、変化はありませんので、トレンドとしては、前月と、実質的な変化はないものと判断します。
②法人企業統計季報
令和7年5月の詳細と令和7年6月の詳細を比較しますと、令和7年6月では、法人企業統計季報の記載があります。
法人企業統計については、以前説明させていただいておりますので、こちらをご参照下さい。
月例経済報告中に記載されている「法人企業統計季報」（１－３月期調査）は、6月2日に公表されています。
２．先行きについて
先行きについては、以下のとおりです。
| 令和7年5月 | 令和7年6月 |
| 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。 加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。 | 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。 加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。 |
先月と変わりはありません。
先々月も同内容でした。
３．まとめ
令和7年6月11日に、今回の令和7年6月月例経済報告が公表されました。
その後、6月13日に、イスラエルがイランに攻撃しました。
イスラエルの攻撃に対し、イランも報復攻撃をし、紛争状態となりました。
中東の新たな紛争が勃発しましたが、24日に、トランプ大統領が、イスラエルとイランの停戦合意を発表しました。
停戦発表後も、イランからのミサイル攻撃があるようで、まだまだ行先は不透明です。
令和7年7月分が発表されましたら、解説致します。
